【2026年版】埼玉県の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H補助金｜対象・確認ポイント・申請前の注意点

埼玉県で太陽光発電・蓄電池・V2Hの導入を検討している方にとって、補助金制度を正しく把握することは、申請漏れや期限切れを防ぐうえで非常に重要です。

ただし、補助金の対象条件や申請タイミングは自治体ごとに異なり、毎年度内容が変わることも少なくありません。「対象になると思っていたら外れていた」「申請が間に合わなかった」というケースも起きやすいため、制度の内容だけでなく、申請前に確認すべきポイントを先に整理しておくことが大切です。

この記事では、埼玉県および各市町村の補助金制度の概要を整理しながら、申請前に押さえておきたい注意点や、業者への確認事項についても解説します。

なお、申請に向けた具体的な準備手順については、以下の記事で詳しく解説しています。
▶ 申請開始前に必要な準備を先に確認する

埼玉県の住宅用太陽光補助金を確認する前に押さえたいこと

補助金制度を調べる前に、まず以下の3点を確認しておくことで、申請ミスや機会損失を防ぐことができます。

まず確認すべき3ポイント

①対象設備を確認する

補助金の対象となる設備は、太陽光発電・蓄電池・V2Hの3種類が中心ですが、自治体によって対象範囲が異なります。太陽光単体では対象外で、蓄電池との同時設置が条件となる制度もあるため、設備の組み合わせを決める前に確認が必要です。

②申請タイミングを確認する

多くの補助金は「工事着工前の申請」が必要です。設置後に申請しても対象外になるケースがあります。また、先着順・予算上限到達で受付終了となる制度も多いため、募集開始後すぐに動ける準備を整えておくことが重要です。

③自治体ごとの差を把握する

補助金の金額・対象条件・申請期間は自治体ごとに大きく異なります。埼玉県の補助制度を起点に確認しながら、居住地の市町村制度もあわせてチェックすることで、受け取れる補助金の合計額を最大化できます。

埼玉県のV2H・蓄電池・太陽光発電の補助金

引用元：フォトAC

埼玉県では、家庭での省エネや再生可能エネルギーの普及を目的に、V2Hシステム、蓄電池、太陽光発電の導入に対する補助金を実施しています。制度の内容や条件を把握し、賢く活用することがポイントです。

自治体	令和8年度の状況	対象設備	補助額	自治体
埼玉県	募集開始は5月中旬以降の予定	太陽光発電設備・太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームなど	詳細は調整中	埼玉県

出典：埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

※2026年4月時点の情報

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埼玉県で対象になりやすい設備と考え方

補助金を検討する際、設備の種類によって補助の条件や優先度が異なります。導入を検討している設備に合わせて確認しておきましょう。

太陽光発電

太陽光発電は補助金対象として最も広く認められている設備です。kWあたりの補助額や上限額は自治体によって異なり、既存住宅への設置か新築かによっても条件が変わる場合があります。

FIT・FIP制度の認定を取得する場合は対象外となる自治体もあるため、売電方法も含めて事前に確認しましょう。

蓄電池

蓄電池は自家消費の促進や停電対策として注目されている設備です。太陽光発電システムとの同時設置を条件とする自治体が多く、単体での設置では補助対象外となるケースがあります。

容量（kWh）の下限が設けられている制度もあるため、製品選びの段階から条件を確認しておくことをおすすめします。

V2H

V2Hは電気自動車（EV）と住宅を連携させ、車のバッテリーを家庭の電源として活用するシステムです。補助対象としている自治体はまだ限られており、太陽光発電との同時設置が必須条件となる場合もあります。

EVの購入と合わせて検討する場合は、車両登録日と補助金申請期間の両方を確認しておく必要があります。

埼玉県の市で運営するV2H・蓄電池・太陽光発電の補助金

引用元：フォトAC

埼玉県内の各市では、家庭での省エネや再生可能エネルギー利用を促進するため、V2Hシステムや蓄電池、太陽光発電の導入を支援する補助金制度を運営しています。申請条件や補助額を確認して、効率的に補助金を活用しましょう。

なお、以下は2026年4月時点で公式情報を確認できた自治体の内容を掲載しており、詳細が確認できない自治体や最新の受付状況については、必ず各自治体の公式サイトをご確認ください。

◇川越市

令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）

補助金額	・太陽光発電システム（既存住宅へ設置、3kW以上）（蓄電池又はV2Hを同時に設置工事するものに限る。）3万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池（4kWh以上）（太陽光発電システムと連系するものに限る。） 3万円 ・V2H充放電設備（太陽光発電システムと連系するものに限る。）3万円
申請期間	令和8年9月1日（火曜）午前9時00分から令和8年9月24日（木曜）午後4時まで
申請条件	令和8年11月26日（木曜）までに実績報告書を御提出いただける方 次のいずれかに該当する方 （脱炭素化設備の場合） 自ら居住する市内の個人住宅に交付対象設備を設置し、取得した方 自ら居住するために市内に個人住宅を建築し、交付対象設備を設置する方 交付対象設備が設置された個人住宅を購入し、引渡しを受けた方 次のいずれかに該当する方（ネット・ゼロ・エネルギーハウスの場合） 自ら居住するために建築又は改修した個人住宅が、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の基準を満たしている方 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の基準を満たしている新築住宅を購入し、引渡しを受けた方 実績報告書提出時点で川越市に住民登録があり、市税の滞納がない方 過去に同一の交付対象設備に係る補助金の交付を受けていない方（世帯）同一の交付対象設備について、市が実施する他の補助金を受けていない方（世帯）

出典：川越市 ※2026年4月時点の情報

◇熊谷市

令和8年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金 

補助金額	・太陽光発電システム（事業者が申請する場合には、電力会社と余剰電力の買取契約を締結している、または全量自家消費しているもの）1kWあたり2万円（上限額10万円、耐用年数17年） ・家庭用蓄電システム補助対象経費の5％（上限額5万円、耐用年数6年）
申請期間	令和9年3月31日まで
申請条件	市内の住宅（住民基本台帳の登録地であること）に未使用の補助対象設備を設置したものであること。ただし、当該住宅が共有の場合または申請者以外が所有する場合は、当該住宅の所有者の同意を得ていること。 工事完了日または設備引渡日が令和8年4月1日から令和9年3月31日までであること。 補助対象設備を設置する建築物および建築物の敷地等に建築基準法、都市計画法等の違反がないこと。 市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと。 補助対象設備を耐用年数以上使用すること（お知らせを参照してください）。 設備の設置を事業者が行っていること。個人が施工した設備は申請不可。 市が協力を求めた場合、設置した補助対象設備の運転データを提供できること。

出典：熊谷市 ※2026年4月時点の情報

◇川口市

令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金

補助金額	・太陽光発電システム 対象・定置用リチウムイオン蓄電池 対象※支援金額や交付要件は、対象システムごとの個別ページで確認が必要です。
申請期間	令和8年5月11日～令和9年3月15日
申請条件	次の条件すべてに該当する個人または団体（公共用EV充電器は除く） 市内に居住し、住民基本台帳法の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者、または区分所有者の団体で、市外への転出予定がないこと。 市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税）に滞納がないこと。 設置、購入した機器等は申請者自身が使用するもので、譲渡、転売等を目的としていないこと。なお、PPA（電力販売契約）及びリースは不可とする。 設置、購入した機器等が中古品ではないこと。 その他、支援対象システムごとに定めた交付要件を満たしていること。

出典：川口市 ※2026年4月時点の情報

◇三郷市

補助金額	要確認
申請期間	要確認
申請条件	要確認

出典：三郷市 ※2026年4月時点の情報

◇深谷市

令和8年度住宅用省エネ設備設置費補助金

補助金額	・太陽光発電システム（既設等も含めて発電容量10kW未満）6万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池10万円 ・電気自動車等充給電設備（V2H）10万円
申請期間	令和8年4月1日～令和9年3月31日※先着順で受付され、受付期間内でも予算額を超える申請があった場合は受付終了
申請条件	補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある補助事業実施住宅において、現に居住する個人であること 補助事業を実施した者が当該住宅の所有者でない場合又は当該者の他にも当該住宅の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得ていること 市税を滞納していないこと（補助事業を実施する者が2人以上のときは、そのすべての者） 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱の第2条別表に掲げる内容を満たす機器であること 太陽光発電システム以外は、令和8年度に購入及び設置をした機器であること（電気自動車等については、令和7年度に購入し、自動車検査証の初度登録年月（又は初度検査年月）が、令和8年4月1日から令和9年3月31日であること。（納車日ではありませんのでご注意下さい）） 補助金の交付申請をしようとする補助事業と同種のものに対して過去に市補助金の交付を受けていないこと

出典：深谷市 ※2026年4月時点の情報

◇吉川市

令和8年度住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金

補助金額	・太陽光発電設備4kW未満：定額3万円／件4kW以上：定額4万円／件 ・定置用蓄電池定額5万円／件 ・太陽光発電設備及び定置用蓄電池定額10万円／件
申請期間	受け付け開始：令和8年4月1日
申請条件	下記の要件をすべてを満たす方   市内に居住し、又はこの規則による補助金の交付申請の日の属する年度の末日までに市内に居住する予定であること。 自ら所有し、かつ、自らの居住の用に供する既存住宅に補助対象設備を設置すること又はZEHの新築に合わせて補助対象設備を設置すること。※既存住宅の場合、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第2条第2項に規定する新築住宅ではないこと。※店舗、事務所その他の住宅以外の用途部分のある場合にあっては、住宅用部分の床面積が総面積の2分の1以上を占めること。 地方税法（昭和25年7月31日号外法律第226号）第1条第1項第14号に定める地方団体の徴収金の滞納がないこと。 この規則及び吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱を廃止する告示（平成26年吉川市告示第69号）により廃止される前の吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱（平成24年吉川市告示第56号）により、同一の補助対象設備の補助金の交付を受けたことがないこと。 定置用蓄電池のみを設置する場合にあっては、既設の太陽光発電設備を有し、それと定置用蓄電池を接続できる既存住宅を有する者であること。

出典：吉川市 ※2026年4月時点の情報

◇鴻巣市

〈令和8年度〉鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金

補助金額	・蓄電システム上限5万円 ・蓄電システム＋太陽光発電システム上記の蓄電システムの設置と併せて太陽光発電システムを新設する場合上限10万円
申請期間	令和8年4月1日から令和9年2月26日※なお、申請額が予算額の範囲を超えた場合は、その時点で受付を終了します。（先着順）
申請条件	1.市内において自ら居住する新築住宅を所有し、又は自ら居住する目的で新築住宅を購入する者2.1の新築住宅において、省エネ対策を行う者3.市税を滞納していない世帯の方

出典：鴻巣市 ※2026年4月時点の情報

◇上尾市

令和8年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金

補助金額	・太陽光発電システム9万円 ※1kwあたり2万円 ・定置用蓄電池システム※定置型のもの※太陽光パネルの設置が条件※太陽光パネルで発電した電力を利用し、住宅に供給するもの※容量が4kWh以上のもの5万円
申請期間	令和8年度の制度として受付されています。※先着順で受付され、予算額に達した日に複数申請があった場合は抽選となる場合があります。
申請条件	1．上尾市内に住所を有し、かつ居住する者であること 2．奨励金申請時において、市税（市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税および軽自動車税）を滞納していないこと

出典：上尾市 ※2026年4月時点の情報報

◇草加市

令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金

補助金額	・太陽光発電システム5万円 ・定置型家庭用蓄電池5万円
申請期間	令和8年4月1日～令和8年12月28日
申請条件	・補助金申請時に市税を滞納していないこと。（完納のみ。延滞金が未納である方や分納は不可とします。）・実績報告書の提出時において、市内に居住し、かつ、住民基本台帳に記載されている者であること。・購入・設置工事前に申請してください。交付対象となる活動は、一般家庭で使用するものを対象とし、店舗や事業等で使用するものは対象としません。・令和9年3月10日までに購入・設置工事を行い、実績報告書を提出した方が対象となります。提出期限に間に合わない場合は、交付することができませんのでご注意ください。・過去に同じ設備で交付を受けていないこと。補助対象経費は消費税を除くものとします。既に設置等が済んでいる住宅等の購入については対象としません。・1か月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること。

出典：草加市 ※2026年4月時点の情報報

◇越谷市

令和8年度越谷市ゼロカーボン推進補助金

補助金額	・太陽光発電設備最大出力1kWあたり2万円※上限8万円（10kW） ・リチウムイオン蓄電池1件につき5万円※ポータブル蓄電池は対象外
申請期間	前期募集：令和8年5月21日（木曜日）～令和8年6月5日（金曜日）後期募集：令和8年10月5日（月曜日）～令和8年10月16日（金曜日）※受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選により交付決定者等を決定
申請条件	市内に事業所を有する事業者 交付決定後に購入または着手し、対象設備等を令和9年3月15日までに設置または納車できること 市税等の滞納がないこと 対象設備等を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がないこと

出典：越谷市 ※2026年4月時点の情報

◇所沢市

令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ「所沢市スマートハウス化推進補助金」

補助金額	・太陽光発電システム3万円/kW（上限15万円） ・蓄電池（リチウムイオン電池）3万円/kWh（上限24万円） ・V2H（エコカー充給電設備）5万円
申請期間	令和8年6月1日～令和8年12月18日
申請条件	次の要件を全て満たす方 自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方 補助金の申請時に設置（建設）場所に住民登録されている方 補助金の申請時に市税等の滞納がない方 同一の事業について、所沢市の他の補助を受けない方

出典：所沢市 ※2026年4月時点の情報

◇飯能市

補助金額	現在、制度休止中のため記載なし
申請期間	現在、制度休止中のため記載なし
申請条件	現在、制度休止中のため記載なし

出典：飯能市 ※2026年4月時点の情報

◇本庄市

本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金

補助金額	・太陽光発電システム補助金額は公式の手引きで確認が必要です。
申請期間	令和8年5月7日（水曜日）から受付を開始
申請条件	記載なし

出典：本庄市 ※2026年4月時点の情報報

◇東松山市

令和8年度東松山市既存住宅太陽光発電設備設置奨励金

補助金額	・太陽光発電設備一律7万円（地域通貨「ぼたん圓」で交付します）
申請期間	令和8年4月1日～令和9年2月26日
申請条件	自ら又は同一世帯の者が所有し、かつ、居住している市内の既存住宅又はその敷地若しくは隣接する土地に太陽光発電設備を設置する個人（カーポートの屋根等に設置し、既存住宅内で自家消費する場合も対象となります。既存住宅内で自家消費しない場合は対象外です。） 住宅及びその敷地等に都市計画法又は建築基準法の違反がないこと（例）カーポートや物置等の別の建築物の屋根に設置する場合は、建築基準法に基づく検査済証の交付を受けていること 市税の滞納がないこと

出典：東松山市 ※2026年4月時点の情報

◇春日部市

令和8年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金

補助金額	・太陽光発電設備重点区域 9万円/kW（上限45万円）重点区域以外 7万円/kW（上限35万円） ・蓄電池重点区域 4万円/kW（上限24万円）重点区域以外 4万円/kW（上限20万円）
申請期間	市が定める日から令和8年12月28日まで※設置工事予定日の前日までに申請が必要
申請条件	対象住宅に居住していること（実績報告を行う日までに対象住宅に居住することとなる者を含む。） 対象住宅を所有し、または所有する予定であること 市税の滞納がないこと 対象住宅（対象住宅の敷地である土地に新たに設置または増設する場合にあっては、当該土地）に補助対象者以外の所有者（所有予定者を含む。）が存在する場合は、全ての所有者から対象設備を設置することにつき同意を得ていること

出典：春日部市 ※2026年4月時点の情報

◇狭山市

2026年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度

補助金額	・太陽光発電システム4万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池5万円 ・V2H（電気自動車等充給電システム）3万円
申請期間	2026年4月27日～2027年3月12日
申請条件	2026年4月1日以降に市内の住宅に対象のシステムを工事完了、又は納車した方 市内在住の方、又は市内で事業を営んでいる事業所 市税を滞納していないこと（※申請日時点で未納、滞納がないこと）

出典：狭山市 ※2026年4月時点の情報

◇羽生市

羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池）設置補助金

補助金額	・住宅用太陽光発電システム太陽電池の最大出力に2万円を乗じて得た額※上限5万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池5万円
申請期間	記載なし
申請条件	補助金を受けるには、次の要件を満たしている必要があります。（1）自己の居住を主たる目的として、市内に専用住宅を所有し又は新築する方で、当該住宅に未使用の補助対象設備を設置するもの。 ※太陽光発電システム又は定置用リチウムイオン蓄電池のどちかか片方のみを設置する場合も補助の対象となります。 （2）補助金の申請時において、市町村税（特別区税を含む。）の滞納がない方。 ※着工までに交付決定を受ける必要があります。 また、実績報告書を工事完了後30日以内又は当該年度の3月24日のいずれか早い日までに提出する必要があります。※屋根の賃貸による設置やリース方式による設置、カーポート等への設置は補助の対象となりません。※補助金の交付は、1世帯の専用住宅につき各補助対象設備において1回が限度となります。

出典：羽生市 ※2026年4月時点の情報

◇戸田市

2026年度（令和8年度）戸田市ゼロカーボン推進補助金制度

補助金額	・太陽光発電システム （一律）5万円
申請期間	令和8年4月1日～令和9年3月1日※申請額が予算額に達した場合は受付終了
申請条件	全ての補助対象設備において、下記の条件1から3まで満たしていること。（条件1）領収書の領収日が2026年(令和8年)4月1日以降の日付であること。　 （条件2）新品であり転売を目的としていないこと。 （条件3）値引き額等を除いた機器本体の購入費(及び工事費)が補助額を上回っていること。

出典：戸田市 ※2026年4月時点の情報

◇入間市

令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業

補助金額	・太陽光発電システム（FIT・FIP制度の認定を取得しないもの）1kWあたり7万円（35万円まで） ・定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光発電システムと同時に導入するもの）蓄電池の価格の3分の1（50万円まで） ・V2Hシステム30万円
申請期間	令和8年5月1日（金曜日）から先着順とし、予算がなくなり次第終了します。実績報告書提出の最終締切日は令和9年2月26日（金曜日）です。
申請条件	自ら居住している市内の既存住宅・新たに建築又は取得する市内の住宅に設備を設置する方 実績報告を行う時点で、設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある方 入間市税の滞納がない方 令和8（2026）年4月9日以降に契約及び工事をし、期日までに実績報告書兼請求書を提出できる方 他補助金の交付を受け、対象設備設置にかかる経費がすべて他補助金で補われていない方 対象住宅に補助対象者以外の所有者がいる場合、全ての所有者から設備を設置することに同意を得られている方

出典：入間市 ※2026年4月時点の情報

◇桶川市

桶川市脱炭素事業推進奨励金

補助金額	・太陽光発電システム（2kw以上）5万円 ・家庭用蓄電池（リチウムイオン電池、容量2kwh以上）5万円 ・V2H（ビークル・トゥ・ホーム）5万円
申請期間	令和8年4月1日から
申請条件	市内に住宅を所有し居住していること、または、新築し居住すること。 機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反がないこと。 市税を滞納していないこと。 実績報告時に桶川市に住民登録があること。 令和9年3月23日（火曜日）までに実績報告書を提出できること。

出典：桶川市 ※2026年4月時点の情報

◇久喜市

令和8年度久喜市ゼロカーボン推進補助金

補助金額	・太陽光発電システム6万円 ・定置型リチウムイオン蓄電池6万5千円 ・電気自動車等充給電設備（V2H）5万円
申請期間	令和8年5月18日から令和8年12月25日
申請条件	自己の主たる用のために対象機器を設置または購入する個人の方（※法人は対象外です。） 実績報告書の提出時点で久喜市に住民票がある方 前年度までの市税を滞納していない方（※申請者と生計を一にしている方を含みます。） 過去に同じ機器の補助を受けていない方

出典：久喜市 ※2026年4月時点の情報

◇富士見市

補助金額	要確認
申請期間	要確認
申請条件	要確認

出典：富士見市 ※2026年4月時点の情報

◇八潮市

令和8年度太陽光発電システムなどの設置費補助金

補助金額	・太陽光発電システム（1kW以上10kW未満）3万円 ・蓄電池システム5万円 ・電気自動車等充給電設備（V2H）5万円
申請期間	令和8年4月1日～令和9年3月23日
申請条件	次の共通項目をすべて満たし、かつ、住宅用または事業者用の要件をすべて満たす者 市税の滞納をしていない者（国民健康保税を含む） 太陽光発電システムについては、令和7年4月1日から令和9年3月20日までに電気事業者と特定契約を締結している者、なおそれ以外の補助対象設備においては、令和7年4月1日から令和9年3月20日までに購入かつ設置した者 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者 市民である者

出典：八潮市 ※2026年4月時点の情報

◇蓮田市

令和8年度自然エネルギー活用システム設置費補助制度

補助金額	・太陽光発電システム一世帯あたり上限5万円
申請期間	令和8年4月1日～令和9年2月6日
申請条件	市内の自己居住用住宅に太陽光発電システム、雨水貯留タンクを設置すること 世帯員のいずれもが、過去にこの補助金の交付を受けていないこと 市税及び各種地貸付金に滞納のないこと 事業完了後30日以内又は当該年度の3月19日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出すること

出典：蓮田市 ※2026年4月時点の情報

◇坂戸市

住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金（令和8年度）

補助金額	・住宅用太陽光発電システム5万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池1万円/kW/h※上限5万円
申請期間	要確認
申請条件	​この年度の4月1日以降に行う設置工事の着工前（建売住宅の場合は引渡しの前）に市へ交付申請書を提出できる方。 設置工事の完了（建売住宅の場合は引渡し等）から30日以内、または、当該年度終了の日のいずれか早い日までに市へ完了報告書を提出できる方。 過去に同一のシステム・機器の補助を受けたことのない住宅であること。 過年度の市税を滞納していない方。（対象税目：市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税） 次の（1）、（2）いずれかの方。（1）自ら居住している住宅（既存の住宅）、または居住しようとする市内の住宅（新築住宅）に補助対象機器を設置する方。（2）自らが居住するために補助対象機器が設置された市内に存する住宅（以下「対象建売住宅等」という。）を購入する方。

出典：坂戸市 ※2026年4月時点の情報

◇幸手市

令和8年度太陽光発電システム設置に対する補助

補助金額	・太陽光発電システム1kW（太陽電池モジュールの最大出力値）あたり2万円（上限8万円）
申請期間	令和8年5月14日から
申請条件	・申請時において、 市内に住所を有し、自らが現に居住し、又は居住しようとする住宅（店舗併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上に限ります。）に初めて太陽光発電システムを設置する人で次の要件をすべて満たす人。 ・令和8年4月1日以降に工事契約を締結し、令和9年2月28日までに工事が完了すること。 ・工事着工前に申請すること。 ・市税等の未納が無いこと。 ・対象住宅及び敷地が建築基準法や都市計画法等の関係法令に違反していないこと。 ・対象となる工事が市の他の助成制度を利用していないこと。

出典：幸手市 ※2026年4月時点の情報

◇白岡市

令和8年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金

補助金額	・住宅用太陽光発電システム3万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池3万円 ・電気自動車等充給電設備（V2H）3万円
申請期間	令和8年4月13日から受付開始
申請条件	市内に住所を有し、又は申請日から実績報告書の提出期限（令和9年3月12日（金曜日））までに市内に住所を有しようとする方であって、自ら居住する市内に所在する住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る。以下同じ。）又は自ら居住するために市内に購入する住宅に、補助対象機器を設置する方

出典：白岡市 ※2026年4月時点の情報

◇蕨市

蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金

補助金額	・太陽光発電システム（戸建て用）15万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池（戸建て用）10万円 ・据置型電気自動車等充給電設備（V2H）15万円
申請期間	令和8年4月1日～令和9年2月4日
申請条件	次のいずれかに該当していることア　市内に既築の戸建住宅を所有する者で当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置するもの イ　地球温暖化対策設備等が設置された市内の新築の建売戸建住宅を取得する者 ウ　市内での戸建住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置する者 エ　市内の既築の分譲集合住宅の区分所有者で当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置するもの

出典：蕨市 ※2026年4月時点の情報

◇北本市

令和8年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金

補助金額	・太陽光発電システム（受電契約、余剰電力の買取り契約、電灯契約を締結した1kw以上のもの）5万円 ・家庭用蓄電池（蓄電容量が1kw以上の定置用リチウムイオン蓄電池）5万円 ・V2H充電設備5万円
申請期間	令和8年4月20日から令和9年3月20日※申請金額が予算額に達した時点で受付終了
申請条件	次のすべてに該当する方  市内に住宅を所有し居住していること、または、新築し居住すること。  機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反がないこと。 市税に未納のないこと。 令和9年3月20日までに実績報告書を提出できること。 機器設置完了時に北本市に住民登録のあること。 設置機器は未使用品であること。

出典：北本市 ※2026年4月時点の情報

◇ふじみ野市

令和8年度ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金

補助金額	・太陽光発電システム1kWあたり2万円（上限7万円） ・定置型リチウムイオン蓄電池1kW/hあたり2万円（上限7万円） ・V2H（電気自動車等充給電システム）5万円
申請期間	令和8年4月1日～令和9年3月31日
申請条件	次の要件をすべて満たす方既存の住宅もしくは新築する住宅に補助対象機器を設置しようとする方または補助対象機器が設置された建売住宅を購入する方 市内に住所を有する方又は転入予定者 世帯全員が市税を滞納していない方 過去に同様の市の補助金の交付を受けたことがない方

出典：ふじみ野市 ※2026年4月時点の情報

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申請前に確認したい注意点

補助金制度の内容を把握したうえで、申請前に以下の点を確認しておくと、手続きのミスや機会損失を防ぎやすくなります。

スケジュールの見方

補助金の多くは、募集開始後に申請するのではなく、工事着工前の交付承認が必要です。つまり「補助金が使えると分かってから動く」のでは間に合わないケースがあります。

募集開始時期を事前に把握し、見積もり・業者選定・申請書類の準備を前倒しで進めることが重要です。また、先着順・予算上限到達での受付終了が多いため、募集開始後すぐに申請できる状態を整えておくことをおすすめします。

業者に確認すべき内容

補助金申請に対応できる業者かどうかは、事前に確認しておく必要があります。以下の点を問い合わせ時に確認しておくと安心です。

・補助金申請のサポートに対応しているか（無償か有償か）

・対象設備の条件（型番・性能証明書等）を把握しているか

・着工前申請が必要な場合、スケジュール調整が可能か

・申請に必要な書類（写真・見積書・カタログ等）の準備を手伝ってくれるか

・過去に同じ自治体の補助金申請をサポートした実績があるか

補助金サポートに慣れている業者であれば、申請漏れや書類不備によるトラブルを防ぎやすくなります。

出典：埼玉県公式サイト

出典：経済産業省 資源エネルギー庁

埼玉県の町で運営するV2H・蓄電池・太陽光発電の補助金

引用元：フォトAC

埼玉県内の各市町では、家庭の省エネや再生可能エネルギー導入を支援するため、V2Hシステム、蓄電池、太陽光発電に対する補助金制度を運営しています。申請条件や対象設備を確認して、効率的に活用しましょう。

◇秩父郡小鹿野町

住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金

補助金額	・太陽光発電システム5万円 ・蓄電システム5万円
申請期間	令和8年5月7日から随時受付開始
申請条件	自ら居住する町内の住宅に家庭用太陽光発電システム及び蓄電システム（未使用品）を設置される方（当該年度内（3月25日まで）に電力受給契約を締結される方）

出典：小鹿野町 ※2026年4月時点の情報

◇小川町

補助金額	要確認
申請期間	要確認
申請条件	要確認

出典：小川町 ※2026年4月時点の情報

◇横瀬町

住宅環境改善及び空き家活用促進補助金

補助金額	・住宅用太陽光発電設備1kW当たり1万5千円 （上限5万円） ・定置型リチウムイオン蓄電池設置に要した費用（消費税を除く）額の1/10 （上限5万円）
申請期間	記載なし
申請条件	上記対象建物を所有している個人 町税の滞納がない者（町外に居住している者は、居住地の市区町村の税を滞納していないこと） 町で実施している他の補助制度を受けていないこと 過去にこの補助金の交付を受けていない者 過去に家庭用LED照明補助金の交付金を受けていないこと（LED照明補助金の場合）

出典：横瀬町 ※2026年4月時点の情報

◇杉戸町

令和8年度住宅用エネルギーシステム設置費補助金

補助金額	・太陽光発電システム5万円 ・蓄電システム5万円
申請期間	令和8年4月1日～令和9年3月10日
申請条件	町内で、自ら居住している住宅、または自ら居住するために新築する予定の住宅にエネルギーシステムを設置する方。※ただし、次の1～4に該当する場合は申請できません。1 法人の場合2 賃貸目的の場合3 住宅用エネルギーシステムの増設で申請する場合4 住宅用エネルギーシステムが設置済みの中古住宅を購入する場合​

出典：杉戸町 ※2026年4月時点の情報

◇越生町

再生可能エネルギー設備等設置費補助金

補助金額	・太陽光発電システム一律6万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池一律6万円
申請期間	令和8年4月1日～令和9年2月26日
申請条件	町内において自ら居住し、または居住しようとする1戸建て住宅に補助対象設備を設置する方

出典：越生町 ※2026年4月時点の情報

◇三芳町

補助金額	要確認
申請期間	要確認
申請条件	要確認

出典：三芳町 ※2026年4月時点の情報

◇寄居町

令和8年度エコハウス推進事業補助金

補助金額	・住宅用太陽光発電システム1機器あたり7万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池1機器あたり7万円 ・V2H（電気自動車充給電設備）1機器あたり7万円
申請期間	令和8年4月1日～令和9年2月26日
申請条件	次のいずれかに該当する、が対象者になります。（1）寄居町民または、これから寄居町民になる方（2）寄居町まちなか居住促進補助金の交付決定を受けた方

出典：寄居町 ※2026年4月時点の情報

◇伊奈町

令和8年度伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金

補助金額	・奨励金は伊奈町商工会が発行する伊奈町内共通お買い物券により交付するものとする。 ・交付するお買い物券の額は、奨励金対象設備（HEMS、蓄電池、エネファーム、高断熱窓）の種類ごとにそれぞれ上限を1万円とし、奨励金対象設備の種類ごとに、奨励金対象設備の種類ごとに1回限り交付するものとする。
申請期間	令和8年4月1日～令和9年3月10日
申請条件	次の要件をすべて満たしていること。・町内に住所を有する者（1）　次のいずれかに該当すること。ア　自己が所有する既存住宅に居住し、奨励金対象設備を設置する者であること。イ　自己が所有しない既存住宅に奨励金対象設備を設置する者であって、当該住宅の所有者の承諾を得ていること。 （2）　申請時に町税等を滞納していないこと。（3）　奨励金の交付を受けようとする年度の4月1日以降に設置・購入業者と契約を締結し、当該年度の3月10日までに第6条の交付申請をすることができること。

出典：伊奈町 ※2026年4月時点の情報

◇滑川町

滑川町住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

補助金額	予算の範囲内において、発電システム1台1住宅当たり5万円
申請期間	令和8年4月時点受付中。工事着工前に申請してください。予算の範囲を超えた場合は、受付を終了させて頂く場合があります。
申請条件	下記項目全てに該当する方 滑川町に住民登録をし、自ら居住する町内の住宅（一つの建築物を複数の用途に使用する場合は、当該建築物の延べ面積の50％以上を住宅の用途に供するものに限る。）に、電力を供給する目的で1キロワット以上10キロワット未満の発電システムを設置する方 町税を滞納していない方 （注意）町税とは、「町民税」「固定資産税」「軽自動車税」「国民健康保険税」 1住宅につき1回限りで、増設は不可 発電システムは未使用品であり、今年度4月1日以降に設置するものであること 当該年度の3月10日までに設置し、電力会社との系統連結に伴う電力供給契約が完了し、請求書及び実績報告書の提出が可能な方

出典：滑川町 ※2026年4月時点の情報

◇皆野町

住宅用太陽光発電設備設置費補助金

補助金額	・住宅用太陽光発電システム2kw以上4kw未満：5万円4kw以上：10万円（上限額）
申請期間	記載なし
申請条件	自ら居住する住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総面積の2分の1以上）に設置し、自ら電力会社と受電契約を結ぶ者 町税等の滞納がないこと

出典：皆野町 ※2025年11月時点の情報

◇松伏町

令和8年度 松伏町住宅用環境配慮型システム設置費補助金

補助金額	・太陽光発電システム5万円・V2H（電気自動車充給電設備）5万円
申請期間	令和8年5月8日～令和9年2月26日
申請条件	次のすべての条件を満たす方が対象です町内に居住している又は補助金の交付を申請する日の属する年度内に町内に居住する予定である方 　 自らが居住するために所有する町内の住宅に申請年度の初日から2月末日までに補助対象システムの設置工事を完了し、又は自らが居住するために町内に存する補助対象システムが設置された住宅を購入し、申請年度の初日から2月末日までに住宅の引き渡しを受けた方 町税の滞納がない方 補助対象システムを設置した住宅及び住宅の敷地等に都市計画法及び建築基準法等の法律違反がないこと 同一の種類の補助対象システムについて、同一住宅につきこの告示に基づく補助金の交付を過去に受けていない方

出典：松伏町 ※2026年4月時点の情報

埼玉県の村で運営するV2H・蓄電池・太陽光発電の補助金

引用元：フォトAC

埼玉県の各村では、地域の再生可能エネルギー導入を促進するため、V2Hシステムや蓄電池、太陽光発電の設置に対する補助金制度を実施しています。申請条件や手続きを確認して、賢く活用しましょう。

◇東秩父村

住宅用太陽光発電システム設置費補助金

補助金額	・太陽光発電システム 1台あたり10万円
申請期間	記載なし
申請条件	村内に住所を有していること発電システムを設置する建築物及び建築物の敷地等に建築基準法等の違反がないこと 申請時において村税の滞納がないこと

出典：東秩父村 ※2026年4月時点の情報

市町村補助金もあわせて確認する方法

埼玉県の補助金制度に加え、市町村独自の補助制度を組み合わせることで、受け取れる補助金の合計額を増やせる可能性があります。

埼玉県補助金を軸に考える理由

市町村ごとの補助制度はばらつきが大きく、対象設備・補助額・申請期間が自治体によって異なります。まず埼玉県の補助制度を起点に制度の全体像を把握したうえで、居住地の市町村制度をあわせて確認すると、効率よく情報を整理しやすくなります。

県と市町村の補助金は原則として併用可能ですが、申請順序や条件が定められている場合もあるため、双方の要件を事前に確認しておきましょう。

自治体ページの見方

市町村の補助金情報を確認する際は、以下の点に注目すると判断しやすくなります。

・更新日：最新年度の情報かどうかを確認する

・対象設備：太陽光・蓄電池・V2Hのどれが対象かを確認する

・受付状況：「申請受付中」「申請受付終了」の表記を確認する

・予算・先着：予算上限に達した時点で受付終了となる制度が多いため、早めの確認が重要

各市町村の公式サイトは定期的に更新されるため、制度の内容が変わっている可能性があります。必ず最新情報を公式サイトで確認するようにしましょう。

出典：埼玉県公式サイト 

出典：経済産業省 資源エネルギー庁

埼玉県の太陽光・蓄電池・V2H補助金に関するよくある質問

引用元：フォトAC

埼玉県では、再生可能エネルギーの普及や省エネ促進を目的に、太陽光発電や蓄電池、V2H（Vehicle to Home）システムの導入を支援する補助金制度を実施しています。初めて補助金を申請する方や設備導入を検討している方からは、対象条件や申請方法、補助金額などに関する疑問が多く寄せられます。

ここでは、よくある質問をQ&A形式で整理し、わかりやすく解説します。

◇Q1. 誰が補助金の対象になりますか？

埼玉県内に居住する個人や、県内に事業所を有する法人が対象です。市町村による独自の補助制度もあるため、居住地の市町村の条件も確認が必要です。導入する機器は自己使用が前提で、中古品や転売目的の購入は対象外です。

◇Q2. どのような設備が補助対象ですか？

引用元：フォトAC

補助金対象は太陽光発電、蓄電池、V2Hシステムです。その他、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）やコージェネレーション設備も対象になる場合があります。対象設備や補助上限額は、年度ごとに県の公表資料を確認してください。

◇Q3. 市町村の補助金と併用できますか？

原則として併用可能ですが、制度によっては併用条件や申請順序が定められています。県と市町村双方の補助金を受ける場合は、事前に条件や申請方法を確認することが重要です。

◇Q4. 申請はいつ行えばよいですか？

補助金は「事後申請」が基本です。設備の引渡しや設置後に申請書類を提出します。受付期間は年度ごとに設定されており、先着順や予算額到達で受付終了となる場合があります。

◇Q5. 申請方法はどのようになりますか？

申請は郵送、窓口持参、またはオンライン申請が可能です。郵送の場合は、追跡可能な方法で提出することが推奨されます。電子申請の場合は、書類のスキャンや写真データの添付が必要です。

◇Q6. 必要書類は何ですか？

主に以下の書類が必要です。

• 補助金申請書
• 設置・購入証明書（契約書、領収書）
• 保証書
• 個人の場合は身分証明書
• 市町村補助金を併用する場合は併用証明書や承認書

複数の設備を申請する場合は、設備ごとに書類を揃える必要があります。

◇Q7. 支援金はいつ振り込まれますか？

引用元：フォトAC

書類提出後、県や市町村による審査が行われます。交付決定通知書が送付された後、指定口座に振り込まれます。振込までの期間はおおむね2〜4週間が目安です。

◇Q8. 補助金の対象外となる費用はありますか？

送料、手数料、製品保証料、追加工事費などは補助対象外です。また、補助金交付までにかかる資料作成や郵送費も申請者の自己負担となります。

◇Q9. 申請書の内容を間違えた場合はどうすればよいですか？

審査中に訂正や追加資料の提出を求められることがあります。指示に従い、必要書類を速やかに提出してください。交付決定までに期間が延びる場合があります。

◇Q10. 補助金申請を業者に委任できますか？

引用元：フォトAC

可能ですが、委任状の提出が必要です。補助金の申請サポートを無償で行ってくれる信頼できる業者を選ぶと、手続きがスムーズになり、補助金の受給漏れを防ぐことができます。

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▼【編集部厳選！】埼玉県でおすすめの太陽光発電設置業者10選

補助金を使って導入を進めたい人の比較ポイント

補助金制度の対象になることが確認できたら、次は導入を依頼する業者選びです。価格だけでなく、以下の比較軸で検討すると、長期的に安心できる業者を選びやすくなります。

説明の丁寧さ

補助金の申請手続きや設置工事の流れについて、分かりやすく説明してくれる業者かどうかは重要な判断軸です。書類の準備や申請スケジュールについて具体的に案内してくれる業者であれば、初めての方でも安心して進めることができます。

見積もり段階での説明の丁寧さも、業者選びの参考になります。

施工品質と安心感

価格だけでなく、創業年数・施工実績・アフターサポート体制も比較の軸になります。公共施設や大型施設での施工経験がある業者は、住宅用でも高い技術水準を期待しやすくなります。

また、設置後の保証内容やメンテナンス対応についても事前に確認しておくと安心です。補助金サポートの実績がある業者を選ぶことで、申請手続きもスムーズに進められるでしょう。
▶ 埼玉県のおすすめ業者比較を見る

太陽光発電システムの導入を相談したいおすすめ3社

太陽光発電システムの導入を安心して進めるには、信頼できる専門業者への相談が欠かせません。

ここでは、提案力・施工品質・サポート体制に定評のある厳選3社をご紹介します。初めての方でも比較しやすく、最適なパートナー選びに役立つ情報を分かりやすくまとめています。

◇株式会社積田電業社

株式会社積田電業社は、創業85年という長い歴史を持つ総合電気設備企業であり、その確かな施工品質と信頼性において高い評価を得ています。

官公庁や教育・医療機関の公共事業で培った実績により、厳しい基準にも対応できる高度な技術力を有していることが強みです。

独自の仕入れ経路を活用して信頼できるメーカー製品を適正価格で提供するほか、補助金申請の無料サポートや分かりやすい説明を行うため、初めて依頼するお客様でも安心です。

会社名	株式会社積田電業社
所在地	〒330-0075 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷1-8-18
電話番号	048-832-3692
公式ホームページ	https://tsumita.co.jp/

長年にわたる信頼と安定した経営基盤により、設置後も長期にわたりサポートを受けられる体制が整っています。

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さらに詳しい情報は公式ホームページでも確認できます。ぜひチェックしてみてください。

▼株式会社積田電業社の公式ホームページはこちら

◇株式会社日本エコシステム さいたま事業所

株式会社日本エコシステムは、全国を網羅するサービス体制で太陽光発電システムを展開する総合エネルギーサービス企業です。

住宅向けから産業用まで多岐にわたる導入実績があり、その豊富な経験に裏付けされた高い技術力と、お客様の要望に応じる柔軟な提案力を強みとしています。

会社名	株式会社日本エコシステム さいたま事業所
所在地	〒337-0003 埼玉県さいたま市見沼区深作2-4-15
電話番号	048-681-5610
公式ホームページ	https://www.j-ecosystem.co.jp/

また、太陽光発電だけでなく、蓄電池やV2H、オール電化といった最新設備にも対応し、エネルギーの効率的な利用を通じた持続可能な生活を提案。全国規模の信頼と確かな施工品質で、長期的な安心をサポートする企業です。

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◇株式会社サンフィールド

株式会社サンフィールドは、全国で9,000件以上の施工実績を持つ太陽光発電および蓄電池の専門会社です。創業年数は比較的短いものの、新しい企業ならではの柔軟性と迅速な対応力が高く評価されています。

TEPCOホームテックやENEOSといった大手との取引実績もあり、確かな施工品質と信頼性を兼ね備えています。

会社名	株式会社サンフィールド
所在地	〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町16-12 T-PLUS日本橋小伝馬町3F
電話番号	03-5645-3535
公式ホームページ	https://s-fld.jp/

また、補助金申請の支援やリフォームにも対応することで、エネルギー面だけでなく住宅全体をサポート。利用者に寄り添った誠実な対応を徹底し、安心して依頼できる企業として事業を展開しています。

株式会社サンフィールドの口コミ評判記事はこちら！

▼株式会社サンフィールドの評判・口コミは？製品や会社の強みを編集部が徹底解説！

まとめ

埼玉県では、太陽光発電・蓄電池・V2Hの導入を支援する補助金が県と各市町村で用意されており、地域ごとに金額や条件が大きく異なります。

県の補助はすでに受付終了しているものの、市町村では上限額が大きい制度や、太陽光と蓄電池を同時導入することで加算が受けられる制度など、住んでいる地域に応じて魅力的な支援が多数実施されています。

特に、太陽光1kWあたりの補助額が高い自治体や、市内業者利用で優遇される自治体、蓄電池やV2Hに対して手厚い補助を行う自治体もあります。

申請期間や要件は自治体ごとに細かく定められているため、導入を検討している方は最新情報を確認し、条件に合う補助金をしっかり活用することで、初期費用を大きく抑えることができます。

補助金の対象になるかどうか、申請前に何を準備すべきかを確認したい場合は、補助金申請サポートに対応している業者への相談が近道です。制度の条件や申請スケジュールを一緒に整理してもらいながら、導入を進めていきましょう。
▶ 補助金サポートの相談先を見る

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